２. 離婚

離婚に関するさまざまな手続きのご相談を受け付けております。

３. 成年後見

最近は、自分の老後について子供に負担をかけたくない、老後のライフスタイルは自分で決めるという生き方の人が増えてきました。このようなとき、任意後見制度を活用されてはいかがでしょう。

４. 法人の設立

株式会社・協同組合等を設立したい。宗教法人・医療法人・福祉法人・NPO法人・マンション管理組合法人、その他社団法人・財団法人等の設立。

株式会社などを設立したい。融資を受けたい、会計記帳の相談をしたい、助成金の申請など、会社の経営に関することはご相談ください。

会社設立
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立
公益社団法人・一般社団法人・一般財団法人・宗教法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人
各種事業協同組合・農業協同組合その他
特定非営利活動法人（NPO法人）
定款作成、議事録作成
自治会、町内会等の法人化

５. 営業の許認可

パチンコ・ゲームセンター等の風俗営業、古物商、貸金業、旅行業、飲食店・旅館等をはじめたい。
医薬品、医療業務に関する申請

会社や個人が営業のための許可を取りたいとき、どの役所に行けばいいのか、許可の要件を満たすことができるのか、どのくらいの費用と日数がかかるのか、など分からない点がたくさんありますね。このようなときはご相談ください。

建設業
許可申請（新規／更新）、変更届、経営規模等評価申請（経審）、入札資格申請
宅建業
免許申請（新規／更新）、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書
宅地造成許可申請
電気工事業者登録申請
道路占有許可申請
道路位置指定申請
工作物確認申請
官民境界確認申請
風俗営業許可申請／営業開始届
酒類販売業許可申請
貸金業登録申請
古物商、質屋等営業許可申請
飲食店営業許可申請
旅館営業許可申請
旅行業登録申請
倉庫業許可申請
薬局許可申請
産業廃棄物処理業許可申請
一般廃棄物処理業許可申請
公害防止法関係届出（水質汚濁、大気汚染、騒音、振動）
風致地区内の行為に関する諸許可申請
墓地関係申請（新設・増資・移転・廃止願等）
営業譲受認可申請

６. 社会保険・労働保険

各種社会保険の手続も行います。

社会保険新規適用申請
労働保険新規適用申請
就業規則作成
賃金規定、退職金規程

７. 土地利用

農地転用許可、開発行為許可、道路位置指定、公有地の占有・払い下げ、官民境界明示、
国土法の手続きをしたい。

農地を宅地に転用したい、開発行為の許可がとりたい、道路位置指定や公有地の占有・払い下げをしたい、官民境界明示をしてほしい、国土法の手続きをしたいなど、このようなときはご相談ください。

開発行為許可申請
公有地（道路や水路等）の払い下げの申請
公有地の使用許可、工事承認等
公共用地境界明示申請
農地法関連（権利移転、転用、転用目的権利移転他）許可申請・届出
土地利用許可申請（都道府県・市町村）
その他国土法の各手続

８. 権利義務

各種契約書・念書・嘆願書・行政不服申立書・上申書・始末書等の書類を作成したい。

我が国でも、欧米並みとまでもいかないまでも、権利意識がずいぶん高まってきたといえるのではないでしょうか。
トラブルを未然に防止するための契約書や覚書を作成したいときは、ご相談ください。

各種契約書・念書・示談書・協議書・合意書等
嘆願書・請願書・陳情書・上申書・始末書
内容証明郵便
定款・規則・議事録
公庫融資手続
一般旅券申請
会計記帳・決算書類作成等
伝票（入金・出金・振替）・仕訳帳・総勘定元帳・補助勘定元帳・現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・試算表・決算書

９. 知的財産権

著作権の登録、特許・商標などの権利変動に伴う特許庁への手続きをしたい。
知的財産権の管理・契約など

行政書士は、著作権だけでなく、特許権や意匠権・商標権など知的財産権の契約や権利化後の活用に関わる手続きを取り扱う専門家です。 知的財産は、著作権法・特許法・商標法・不正競争防止法などの法律で守られますが、これらの法律を知らないと、せっかくの創作が他人に無断使用されたり、トラブルになったりします。こんなときは何時でもご相談ください。

著作権登録・著作物の確定日付・プログラム登録
著作権調査・利用許諾業務
著作権契約

10. 電子申請

最近よく耳にする電子申請ってなんだろう？

国は、電子政府・電子自治体を推進しています。現在、私たちが、行っている申請や届出の大部分がインターネットで
できるようになります。電子申請で困ったときはご相談ください。

11. 国際業務

帰化許可申請、永住許可申請・在留資格取得許可申請書等の出入国管理関係手続きをしたい。
パスポートをとりたい。

行政書士は、外国人の方の、在留資格取得許可申請など出入国管理手続きに関してのプロフェッショナルです。
このほか、帰化申請や永住許可などもご相談ください。

外国人登録
外国人在留資格認定証明書交付申請
外国人在留資格変更許可申請
外国人在留期間更新許可申請
帰化申請
永住許可申請
外国人の招へい手続
その他市民化窓口における各種手続

12. 相談

今更聞けない日常のあんなやこんな。ちょっと誰か教えて？

行政書士は、内容証明・クーリングオフなど、市民の権利保全のため、街の法律家として多岐に渡る問題を法律的に分析し、よりよい解決に繋がるよう、常に心掛けております。

そのような場合に組合の立場になって、公平に判断しアドバイスをするための専門家が『マンション管理士』なのです。
マンション管理士は、組合運営のサポート、規約や長期修繕計画書の作成、管理会社との調整役。そして、大規模修繕工事のアドバイザー・コンサルタントの仕事をします。

■マンション管理組合の運営
■建物構造上における技術に関する相談、援助、アドバイス　
■大規模な建物の修繕等に関する相談、援助、アドバイス
■マンションの管理や維持に関する相談、援助、アドバイス　
■管理組合や管理者・マンション区分所有者の相談に対する援助・アドバイス・指導

１. 大規模修繕工事

大規模修繕を計画し実施するに際して、次のような業務のお手伝いをすることができます。

プロジェクト全体のアドバイザー
長期修繕計画の作成・見直し
組織作りのプランナー
建物や設備の調査診断
修繕設計
見積依頼・施工者選定助言
各種会合への出席
工事監理
その他

２. 顧問業務

管理会社に管理を委託している管理組合（委託管理マンション）と、そうでない管理組合（自主管理マンション）とでは、顧問の業務が異なります。

全面委託管理マンション（管理組合）の顧問
一部委託または自主管理マンション（管理組合）の顧問
委託管理会社の実務チェックの補助
理事会および総会運営の補助
管理委託契約内容の見直しの補助
管理会社との真の信頼関係の構築（＝管理組合の主体的運営）の補助